業務別概算報酬額表(目安額)
土地家屋調査士の業務報酬額は条件により、特に土地については現場ごとに大きく異なりますので、一概に見積は出せませんが、下記条件を想定して大雑把な目安額は下表の通りです。
条件
建物:100~200㎡の床面積で通常の居宅
土地:甲府市周辺地域。100~1000m2の地積(面積)で境界点が10点未満で、官民境界が道路・水路等の2路線(断面場所 合計4ヶ所まで)、申請地付近の器械点5ヶ所まで。
- 土地の測量は、境界点の数が少なく、現地の見通しがよいと費用を安くおさえることができます。
- 建物表題登記と建物滅失登記もしくは土地地目変更登記等、数件同時に申請する場合は、費用を減額することができます。(現地調査費用等を不要とするため)
建物に関する費用
建物表題登記(新築) | 8万円~ | 建築確認、工事完了引渡証明書がある場合。※1 |
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建物表題登記(既存他) | 9万円~ | 上記資料がない場合。※1 |
建物表題変更登記 | 8万円~ | 増築・一部取壊し、附属建物(物置など)の新築等。※1 |
建物滅失登記 | 3万円~ | 建物を取壊した場合。※1 |
区分建物表題登記 | 建物の規模により大きく変わります | マンションの表題登記。もしくは、一棟の建物を区分して登記する場合。 |
※1 相続が発生しているときは、別途費用が発生いたします。
土地に関する費用
土地分筆登記 | 30万円~ | 土地を2筆以上にわける場合。 ※分筆前の土地全体の地積(面積)と登記簿記載の地積の誤差が法律の許容範囲を超えている場合は、地積更正登記も必要になります(追加費用あり)。 |
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土地地積更正登記 | 35万円~ | 上記の測量をした結果、土地の地積(面積)と登記簿の地積の誤差が法律の許容範囲を超えている場合に必要です。 ※更正をする原因が地図(公図)の相違によるものである場合は、下記の地図訂正申出も必要になります(費用は差額分追加)。 |
土地実測 | 20万円~ | 隣地、官地(道路・水路)との境界立会手続き一式。 ※測量した図面を法務局に残す場合は、地積更正登記となります(追加費用あり)。 |
土地地目変更登記 | 3.5万円~ | 土地の地目を変更する場合。 ※地目が農地の場合、農地転用の「許可証」又は「受理通知」の写しが必要になります。取得されていない場合は、事前に農地転用許可又は届出の手続きが必要になり、行政書士費用(3~15万円)が別途かかります。 |
土地合筆登記 | 4万円~ | 2筆以上の土地を1筆にまとめる場合。 |
現況平面図作成 | 10万円~ | 建築計画、造成計画が必要な場合。大まかな土地の地積や形状を知りたい場合。 ※隣地・官地境界立会は行いません。 |
真北測量 | 6万円~ | ソーラーパネル設置時などに真北を調べる場合。高層マンションを建築する場合。 ※現況平面図作成は別途必要になります。 |
境界の復元 | 6万円~ | 土地の境界標がなくなり、復元したい場合。既設の境界標等、測量の基準点があり、参考資料が存在する場合。 |
30万円~ | 上記の資料がない場合。 | |
土地表題登記(土地の払下げ等) | 30万円~ | 地番のない土地に地番をつけます。測量を伴い、官有地を払い下げる場合に行います。 |
地図訂正申出 | 5万円~ | 公図(地図)を訂正する場合で、測量を伴わない軽微な訂正の場合(地番の変更等)。 |
30万円~ | 公図(地図)を訂正する場合で、境界線を訂正する場合(測量の実施)。 ※筆界確定・地積更正登記を含みます。 |
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筆界特定 | 20万円~ | 測量を必要としない筆界特定のための調査、申請手続。 ※測量を必要とする場合は、別途50万円~になります。 |
境界立会 | 1万円~ | 隣地、対面地所有者からの境界立会要請があった場合の地権者との立会参加のみ。 ※事前に地図(公図)・測量図・登記事項等の収集、調査してからの立会参加の場合は、費用が3万円(実費別途)~になります。 |
相談について
メール・FAX | 無料 |
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対面でのご相談 | 30分まで無料 |
詳細な見積金額をお知りになりたい場合は、土地の謄本(要約書でも可)、公図、地積測量図等が必要になります。ご持参いただくか、FAXなどで送っていただきます。当事務所等でも取得は可能です(要実費)。
その後、現地にて調査のうえ、正式な見積書まで必要とする場合は、5千円(上記実費別途)いただきますが、ご依頼後の最終請求金額より、差し引かせていただきます。
わたしどもでは、未来においても保証される、責任のある業務を遂行しておりますので、極端な値引き等はいたしておりません。